中銀で不正引き出し相次ぐ 偽造カード対策に懸命
岡山県内金融機関ＩＣ導入や静脈認証
キャッシュカードの偽造・盗難防止を呼び掛けるちらし＝岡山市丸の内、中国銀行本店
中国銀行（岡山市）で昨年末から、偽造キャッシュカードによる現金の不正引き出し事件が相次いだ。顧客は県内の高齢者が大半で、被害総額は判明分で１１件、約１８００万円。事案を公表していない金融機関を考えると、全国では「氷山の一角」との見方も強い。偽造カードなどの被害補償を盛り込んだ昨年２月の預金者保護法施行もあり、各金融機関は対策に懸命だ。
中銀の１１件は昨年１２月下旬から今年２月上旬までに続発した。息子や孫を名乗り、電話で「宝くじが当たったので振り込む」「手元にまとまった金があるので預かってほしい」と口座番号や暗証番号を聞き出す手口。そのデータを基に偽造カードを作ったとみられ、東京や札幌のコンビニＡＴＭで何者かが現金を引き出していた。
預金者保護法では預金者側に落ち度がない場合、偽造や盗難によるカード被害を原則として金融機関側に全額補償するよう規定している。
これを受け、金融機関には徹底した対策が求められている。
中銀は昨年末から、ＡＴＭ取引の利用時間・場所を顧客が選択できる独自のシステムを導入。県内に９店ある広島銀行（広島市）は２００５年から、手のひらの静脈による生体認証カードを取り扱っている。
またトマト銀行（岡山市）を含め、多くの金融機関で偽造しにくいＩＣカードを導入。不自然な引き出しがある場合は顧客に通知している。